2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そして、四点目でございますけれども、同じアラビア湾岸でも奥の方、北の方になりますけれども、イラクの話でございます。このイラクが今非常に注目されておりますのは、少し緩和の方向に向かってはいますけれども、アメリカとイラン、その対立の最前線の国として利用されている国家になっているというところが非常に注目をされているところでございます。
そして、四点目でございますけれども、同じアラビア湾岸でも奥の方、北の方になりますけれども、イラクの話でございます。このイラクが今非常に注目されておりますのは、少し緩和の方向に向かってはいますけれども、アメリカとイラン、その対立の最前線の国として利用されている国家になっているというところが非常に注目をされているところでございます。
○畑中参考人 今の御質問は恐らく、戦火が拡大して、アラビア湾岸のサウジアラビアですとかクウェート等からの石油の出荷がある程度できなくなるという御質問ではなかろうかと思いますけれども、その場合には恐らく、先ほどの資料の三ページにも、下の方にＯＥＣＤの政府備蓄、あるいは上の方にＯＰＥＣの余剰生産能力というのを示してございますけれども、この中でアラビア湾岸におけるＯＰＥＣの余剰生産能力が奪われることになりますので
具体的にはアメリカ大陸で自己完結するようなエネルギー体制を作ろうとしているわけで、それは裏を返せば、中東に対する、あるいはアラビア湾岸、ペルシャ湾岸に対する依存度を軽減させていこうということになるでしょうから、その場合、将来的に、じゃアメリカのペルシャ湾、アラビア湾に対するコミットメントが下がった場合に、日本としてそのオイルフローをどのように獲得していくかという問題になりますので、そのオイルフローをいかに
また、労働力に占める女性の比率ということでいいますと、大体アジアの国々というのは総じて四〇％から四五％ぐらいだと思うんですけれども、中東のイスラム諸国の場合には、アラビア湾岸の比較的イスラムの厳しい国は大体二〇％ぐらい、比較的緩やかな国で三〇％から三五％ぐらいということでございます。
当時はまだクウェート大使館しかございませんでして、クウェート大使館がアラビア湾岸の諸国を兼轄していた。領事館もございませんでした。そういう不安の中で私もやはりそうした経験をいたしておりますので、今後そういった面でぜひ充実を図るべきだと私も思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、石油の供給につきましては、アラビア湾岸諸国以外がだんだん枯渇してくるおそれがありまして、将来はまたアラビア湾岸諸国への依存度が高まるのではないかというおそれがございます。したがいまして、中長期的には逼迫傾向にあるというふうに考えざるを得ないと思っております。
御承知のように本事業は、イランのアラビア湾岸バンダルホメイニ、昔バンダルシャープールと申したところでございますが、ここにイランと合弁で未利用の石油随伴ガス等を利用いたしました年産三十万トン規模のエチレンプラント等を建設する事業でございます。革命で一時中断の後、最近では全面的な工事再開を行っておったと、こういう状況でございます。
現状はどのような態勢になっているのか、アメリカの極東艦隊あるいは他の艦隊がそちらに振り向けられている状態、アラビア湾岸の入り口のところの情勢をもう少し御説明いただけませんでしょうか。
空母コンステレーションがフィリピン沖にいたのが、オーマン沖にいる、つまりアラビア湾岸入り口のところにいる空母コーラルシーと交代するためにそちらに向かったという記事でしたが、まず、このことは事実でしょうか。情報があったらお教えいただきたい。
アラビア湾岸には二空母部隊配置しておりますので、それの交代ということではないかと思います。
さらに基本的なことは、中東の産油国が、イランの政変をきっかけといたしまして、イランのみならずアラビア湾岸の主要石油輸出国が一様に増産を見合わせるということが事実として起こっておるわけでございます。
○政府委員（増田実君） わが国がアラビア湾岸諸国から入れております石油の総輸入量でございますが、昭和四十九年度の合計は一億八千九百八十八万二千キロリッターということになっております。
ちょうど英国であの石油削減の話があったときに、英国の新聞や経済誌で、昨年末の石油パニックに際して、アラビア湾岸から原油の積み出しは減っていないということをしばしば報道いたしております。そして英国国民に対して、あわてなさるな、じっとこの状態を見ましょうという呼びかけをしておるのです。日本の新聞の一部にも、航海中の船長にそのことを語らせておる事実もある、これはりっぱなことだと思います。
○政府委員（本田早苗君） 先般産油国であるＯＰＥＣと産油会社との間で、アラビア湾岸六カ国の間で価格の妥結がきまりました。その妥結に基づきましてアラビア湾岸で産油をしておる会社から日本の石油会社のほうに値上げについての甲し入れがぼつぼつ参っております。